「ガザ所有」で溝…ヨルダン・アブドラ国王がトランプ大統領に「強制移住反対」

ヨルダンのアブドラ国王（右）とトランプ大統領＝ロイター

　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１１日、ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談し、パレスチナ自治区ガザの住民を域外へ移住させ、米国がガザを所有、再建させる構想の実現に強い意欲を示した。アブドラ国王は住民の強制移住案に反対を表明し、両首脳の溝が浮き彫りとなった。

　第２次政権発足後、トランプ氏がアラブ諸国首脳と対面で会談するのは初めて。冒頭、トランプ氏は「我々はパレスチナの人々が、とても幸せに、安全に暮らせる場所を見つける」と述べ、ガザ住民を恒久的にヨルダンやエジプトに再定住させるべきだと改めて主張した。

　再建については、「米国はガザを購入しない。保有し、大事にする」と説明し、不動産開発を通じて「ガザで大規模な経済発展が起きるだろう」と語った。

　アブドラ国王は会談で、重病のガザの子供２０００人をヨルダンに受け入れると表明した。トランプ氏は「素晴らしい」と歓迎した。

　ただ、強制移住案に関して、アブドラ国王は、エジプトなどと協議して対応を決めると述べるにとどめ、「エジプトが、トランプ氏とどう協力するか計画を示すことになる」と語った。

　国王は会談後、ＳＮＳへの投稿で、強制移住案に異を唱えたことを明らかにし、「（イスラエルとパレスチナが共存する）２国家解決に基づく公正な平和の実現こそが、地域の安定を確保する道だ」と訴えた。