「架空の副業」で赤字装い所得税を不正還付、会社員を指南したコンサル代表を告発…東京国税局

東京国税局

　上場企業の会社員ら５人に所得税の不正還付を指南したとして、東京国税局が経営コンサルティング会社代表（４８）（東京都渋谷区）を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。架空の副業で赤字が出たように装う手口で、計約２０００万円の還付を不正に申告させて手数料を得ていたという。

　会社員など給与所得者の所得税は、勤務先が源泉徴収して納税している。事業所得や不動産所得などで赤字がある場合は給与所得から差し引くことができ、確定申告をすれば源泉徴収で納め過ぎた所得税の還付を受けられる。

　関係者によると、代表は、東証スタンダード上場の会社で部長を務める会社員ら５人に対し、副業のコンサル事業で赤字が出たなどと虚偽の確定申告をするよう指南。２０２３年までの４年間に計約１億２６００万円の赤字が生じたとして、所得税計約２０００万円の不正な還付申告をさせた疑い。５人のうち５０歳代の会社員は源泉徴収された約３００万円全額の還付を受けていたという。

　代表と会社員らは以前からの知り合いで、代表が虚偽の確定申告のデータを作成し、手数料として計約７００万円を得ていたとされる。５人を含め年間延べ約１５人に不正を指南していたとみられる。

　同国税局は会社員らについて還付額などを考慮して告発はせず、還付金を返還させた上で重加算税を課したとみられる。読売新聞は代表に文書で取材を申し込んだが回答はなかった。