中国人民銀、最優遇貸出金利引き下げ 景気支援へ

２月２０日、中国人民銀行（中央銀行）は、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を予想通り引き下げた。北京の人民銀前で２０１８年９月撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee）

［上海　２０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を予想通り引き下げた。新型コロナウイルスの感染が広がる中、企業の資金調達コストを引き下げ、経済を支援する狙いがある。

１年物ＬＰＲ は４．０５％に設定され、前月の４．１５％から１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。５年物 は４．７５％で、前月の４．８０％から５ｂｐ引き下げた。

人民銀は１７日にも１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に２０００億元を供給、金利は１０ｂｐ引き下げ３．１５％とした。

スタンダードチャータード銀行のシンガポール在勤マクロストラテジスト、マヤンク・ミシュラ氏は、ＬＰＲの引き下げは予想通りだが、新型ウイルスの経済的影響を打ち消すには不十分かもしれないと指摘。

「中国当局は、今後の金融緩和について、実施するが慎重なペースになるとのメッセージを送っている。積極的な緩和への期待を促したくないようだ」と述べた。

そのうえで、人民銀が追加緩和措置として、預金準備率を１００ｂｐ引き下げ、ＭＬＦ金利を１０ｂｐ引き下げると予想した。

ＬＰＲ引き下げを受け、人民元 は追加緩和観測などから対ドルで約２カ月ぶり安値を付けた。

ＢＮＰパリバのシニア中国エコノミスト、ジャクリーン・ロン氏は、銀行間金利がここ１か月ですでに急低下していることから、より大幅な１年物ＬＰＲ引き下げを予想していたと話した。

一部のアナリストは、５年物ＬＰＲの引き下げが小幅にとどまったことについて、当局は不動産バブルによって長期的に経済が損なわれるのを回避しようとしている可能性があると指摘した。

＜小規模企業の支援には不十分＞

中国の保健当局がこの日発表した新型ウイルスの発生源とされる湖北省での新たな感染者数は前日から大幅に減少した。ただ、これまでの死者数は２０００人を突破しており、公衆衛生の緊急事態であることに変わりはない。

ロイター調査によると、中国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、第１・四半期の成長率が前年比で４．５％に鈍化し、金融危機以降で最も低い水準になる見通し。

人民銀は毎月、１８の銀行の報告値に基づきＬＰＲを算出している。人民銀は昨年８月、ＬＰＲの算出メカニズムを刷新し、ＭＬＦ金利と緩く連動させた。

キャピタル・エコノミクスのシニア中国エコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は、当局が追加緩和を行っても小規模企業にはわずかな支援にしかならないと指摘した。

「向こう数週間に追加緩和が行われる可能性が高いが、それだけでは、新型ウイルスの打撃を受ける小規模企業の状況は変わらない」とし、「経済活動が通常に戻らない限り、小規模企業の３分の１で向こう２週間以内に資金が尽きる可能性が調査で示されている」と述べた。