英銀ロイズ、2019年通期は減益 引当金や不良債権が圧迫

　２月２０日、英銀大手ロイズ・バンキング・グループが発表した２０１９年通期決算は、支払保障保険（ＰＰＩ）の不正販売問題に絡む２５億ポンドの引き当てや不良債権の増加が響き、利益が２７％減少した。写真はロンドンで昨年４月撮影（２０２０年　ロイター／Hannah McKay）

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英銀大手ロイズ・バンキング・グループ が発表した２０１９年通期決算は、支払保障保険（ＰＰＩ）の不正販売問題に絡む２５億ポンドの引き当てや不良債権の増加が響き、利益が２７％減少した。

税引き前利益は４４億ポンド（５７億ドル）。アナリストの予想とは一致した。

配当は１株３．３７ペンス。しかし、一部投資家が期待していた自社株買いは見送った。株主還元総額は２４億ポンドと、前年の４０億ポンドから大きく減少する。

ロイズ・バンキングは、英国内では住宅融資で最大手で法人金融分野でも有数の銀行。

アントニオ・ホルタ・オソーリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英経済は依然「底堅い」とし、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う将来の貿易関係を巡る不透明感がくすぶるものの、昨年１２月の総選挙を機に英国には「明確な方向感」が生まれたと述べた。

見通しは前向きだが、２０１９年の不良債権処理は１３億ポンドと前年の９億３７００万ポンドから増加した。ロイズ・バンキングは、中古車価格の下落が自動車ローン事業に悪影響を及ぼしたほか、大企業２社の破綻が響いたと説明した。