インドネシア中銀が利下げ、経済予測も下方修正 新型ウイルスで

［ジャカルタ　２０日　ロイター］ - インドネシア中央銀行は２０日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を５．００％から４．７５％に引き下げた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を抑制することが狙い。今年の経済成長予測も下方修正した。

利下げは今年初めて。昨年は計４回・１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施している。

ロイター調査では、エコノミスト２８人中１６人が２５ｂｐの利下げを予想、１２人は据え置きを予想していた。

中銀のペリー・ワルジヨ総裁は、今年の経済成長予測を５．１─５．５％から５．０─５．４％に下方修正。新型ウイルスの感染拡大が観光・貿易・投資に悪影響を及ぼすとの見通しを示した。

総裁は「新型ウイルスの影響を測定する際は不透明感が高い。このため、影響はＶ字型だと判断している。（経済成長率は）低下するが、その後回復するだろう」と述べた。

総裁は、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が４．９％前後に鈍化する可能性があるが、下半期には５％を超える可能性が高いとの見方を示した。

予測は、外国人観光客の減少が６カ月続き、観光業の利益が１３億ドル減少するとともに、輸入が７億ドル減少することを前提にしているという。

総裁は、政策スタンスは引き続き緩和的となる見通しで、流動性は潤沢だと述べた。

この日のルピア相場 は、中銀の政策発表を控え０．６％下落。政策発表後は小動きとなっている。

トリメガ証券のエコノミスト、ファフルル・フルビアン氏は、第２・四半期にもう１回の追加利下げがあると予想。

キャピタル・エコノミクスは、新型ウイルスがルピア相場に影響を及ぼす可能性があるため、中銀が追加利下げを急ぐ可能性は低いとの見方を示した。

ペリー・ワルジヨ総裁は、新型ウイルスに伴う資本流出を受けて、中銀が為替のスポット市場、国内のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場、債券市場に介入したことを明らかにした。