新型肺炎巡る米政府の対応、75％以上の米国人が「信頼」＝調査

新型コロナウイルスの感染拡大に対する米連邦政府の対応について、米国人の７５％以上が「非常に信頼している」または「やや信頼している」と回答したことが、ギャラップの調査で分かった。ロサンゼルスで１月撮影（２０２０年　ロイター/Ringo Chiu）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に対する米連邦政府の対応について、米国人の７５％以上が「非常に信頼している」または「やや信頼している」と回答したことが、ギャラップの調査で分かった。過去の感染症での調査よりも割合は高かったという。

調査は２月３─１６日に実施。米政府は１月３１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、公衆衛生上の緊急事態を宣言。米国内での感染拡大阻止に向け、新型肺炎の震源とされる中国・湖北省に渡航した米国民を強制的に隔離するほか、過去１４日間に中国に滞在した外国人の入国を拒否する措置を２月２日から実施した。[nL4N2A0554]

調査によると、米政府の対応を「非常に信頼している」と回答した米国人の割合は約３１％。「やや信頼している」と回答した割合は４６％だった。一方、「あまり信頼していない」や「全く信頼していない」と答えた割合は２２％だった。

今回の調査で「非常に信頼している」と「やや信頼している」の割合の合計は７７％。同割合は２０１７年のジカ熱で６４％、１４年のエボラ出血熱で５８％、０９年の新型インフルエンザで６７％だった。

新型ウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に「非常にネガティブ」な影響を及ぼすと答えた米国人は約１６％。「ややネガティブ」と答えた米国人は４９％。「影響しない」は３４％だった。