ＥＵ首脳、中期予算を討議 見解の相違鮮明

欧州連合（ＥＵ）は２０日にブリュッセルで開幕した首脳会議で２０２１─２７年のＥＵ予算を巡る協議を開始した。代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２０日にブリュッセルで開幕した首脳会議で２０２１─２７年のＥＵ予算を巡る協議を開始した。英国の離脱で予算規模の７５０億ユーロ（８１０億ドル）の減少が見込まれる中、気候変動への対応なども迫られており、２日間の日程で開かれる今回の首脳会議開始前から見解の相違は顕著だった。

首脳会議に先立ちミシェルＥＵ大統領は１４日、２１─２７年の予算を域内国民総所得（ＧＮＩ）の１．０７４％に当たる約１兆０９００億ユーロとすることを提案。これが首脳会議での討議のたたき台となっている。

ただオランダ、オーストリア、スウェーデン、デンマークは同比率を１．００％にとどめるよう主張。ＥＵ予算に最も大きく貢献しているドイツはこれより高い水準を容認する姿勢を示しているが、１．０７％は高過ぎるとしている。このほか、ＥＵの執行機関である欧州委員会は１．１％、欧州議会は１．３％と見解の相違の幅は広い。

ドイツのメルケル首相は会議開始にあたり記者団に対し「有意な進展が得られることを望む。複雑な問題で、克服しなくてはならない見解の大きな相違が存在している」と述べた。

フランスのマクロン大統領は「英国の離脱による影響を他の国の削減努力で補完することは容認できない」とし、「野心的な合意に至るには時間がかかる。数日かかる可能性もある」と語った。

当局者は、年末までに合意が得られなければ、２０２１年以降のＥＵのプロジェクトの大部分が凍結される恐れがあるとしている。