経済対策規模を117.1兆円に修正、新規国債増発25.6兆円＝政府筋

　４月２０日、政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模を１１７．１兆円、財政支出を４８．４兆円に修正する方針を固めた。写真は都内で２０１２年１２月撮影（２０２０年　ロイター／YURIKO NAKAO）

［東京　２０日　ロイター］ - 政府は緊急経済対策の事業規模を１１７．１兆円、財政支出を４８．４兆円に修正する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。一律１０万円の給付案を新たに盛り込み、新規国債の増発を伴う２０２０年度一般会計補正予算案を２５兆６９１４億円に見直す。きょうあらためて閣議決定する。

財政支出のうち国費は３３．９兆円で、特別会計分を含めた２０２０年度補正予算は２７．５兆円とする。２０年度補正予算における追加額は１０．１兆円となる。

新たな緊急対策では、感染拡大防止や経済活動の回復などを柱とする施策のうち、雇用維持や事業継続を図るための事業規模が８８．８兆円、財政支出は３０．８兆円に膨らんだ。緊急事態宣言を全国に拡大したことを踏まえ、「一律に、一人あたり１０万円の給付を行う」ことを明記した。

政府が７日閣議決定した対策の事業規模は１０８．２兆円、財政支出は３９．５兆円だった。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中で閣議決定をやり直す異例の対応をとる。

併せて決定する２０年度一般会計補正予算案の財源には、赤字国債２３兆３６２４億円、建設国債２兆３２９０億円を充てる。補正成立後の歳出総額は２０年度に１２８．３兆円に膨らみ、公債依存度は４５．４％に悪化する。

＊内容を追加しました。

(山口貴也　編集：内田慎一)