世界の大規模政府系ファンド、年初来の含み損は計670億ドル

　４月２０日、世界の大規模政府系ファンド（ＳＷＦ）の年初来の含み損が合わせて約６７０億ドルに上るとの試算が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で主要な保有資産の価値が低下したことが響いている。写真は２０１７年６月撮影（２０２０年　ロイター／THOMAS WHITE）

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 世界の大規模政府系ファンド（ＳＷＦ）の年初来の含み損が合わせて約６７０億ドルに上るとの試算が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で主要な保有資産の価値が低下したことが響いている。

スペインのＩＥセンター・フォー・ザ・ガバナンス・オブ・チェンジの研究責任者ハビエル・カパペ氏が、初期投資額が１０億ドルを超えた１５ファンドの含み損を試算した。

それによると、６７０億ドルの含み損のうち約４００億ドルは中国投資（ＣＩＣ）が保有する中国建設銀行<601939.SS>や中国工商銀行<601398.SS>、中国銀行<601988.SS>、中国農業銀行<601288.SS>

など中国系金融機関の株式が占めた。

カパペ氏は「（ＳＷＦは）世界的な金融危機の際に大規模な投資を行い、その際に取得したバークレイズ やクレディ・スイス など欧州の銀行の株式が低迷している」と指摘した。

カタール投資庁（ＱＩＡ）は２００８年にクレディ・スイスの株式を取得し、リフィニティブのデータによると、現在の保有比率は５．２１％。ノルウェーのＳＷＦも４．９８％を保有している。ＱＩＡはバークレイズの株式も５．８７％保有。シンガポールのテマセク・ホールディングスは金融危機前の２００６年にスタンダード・チャータード への出資に乗り出し、現在は１６％を保有する。

これら欧州３行の株価はいずれも年初来３９─４９％下落している。

カパペ氏は一方で、現在多くの国で実施されているロックダウン（都市封鎖）の下で倉庫や物流分野への投資は奏功しているとの見方を示した。

「欧州をはじめ世界の多くの倉庫はＳＷＦが保有しており、現在の危機ではネット通販の利用拡大が浮き彫りになっている」と指摘。ウーバー・テクノロジーズ やグラブ、滴滴出行（ディディ・チューシン）など宅配を手掛けるスタートアップの多くにはＳＷＦが出資していると述べた。

リフィニティブのデータによると、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は１２月末時点でウーバーの株式４．２７％を保有。ＰＩＦは、同じくウーバーに出資するソフトバンクグループ<9984.T>傘下「ビジョン・ファンド」にも４５０億ドルを出資している。