一律10万円給付へ歳出決定、公債依存度45.4％に＝緊急経済対策

　４月２０日、政府は、一律１０万円を給付する新たな２０２０年度一般会計補正予算案を閣議決定した。写真はほとんど人のいない、都内の屋外レストラン。１７日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２０日　ロイター］ - 政府は、一律１０万円を給付する新たな２０２０年度一般会計補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策は事業規模１１７．１兆円、財政支出４８．４兆円で、ともに過去最大。２０２０年度の歳出総額は１２８．３兆円程度に膨らみ、公債依存度は４５．４％に悪化する見通しだ。

全国民に対する新たな給付金の必要経費は１２兆８８０３億円と想定した。７日に決定した生活困窮世帯への３０万円給付で見込んだ４兆０２０６億円との差額８．８兆余円を対策に反映させた。２７日に国会に提出し、５月１日までの成立を目指す。

一律給付に踏み切ったことに関し、麻生太郎財務相は省内で記者団に「感染症の影響が長引き、すべての国民がきわめて厳しい状況に置かれている。なるべく早く手元に届くよう全力を尽くす」と述べた。

補正予算案では２５兆６９１４億円の歳出を補うため、赤字国債２３兆３６２４億円、建設国債２兆３２９０億円を追加した。補正予算案の閣議決定と併せ、カレンダーベース市中発行額を当初比２４兆円増の１５２．８兆円に修正した。前回見直し時からは５．８兆円の増発となる。

安倍政権は、経済成長と財政再建の両立を掲げ、公債依存度を１５年度以降３０％台に抑えてきた。今回の対策で１３年度当初の水準に逆戻りする。

＊内容を追加しました。

(山口貴也)