緊急経済対策、予算増額で当然経済効果は大きくなる=西村再生相
ロイター / 2020年4月20日 20時0分
4月20日、西村康稔経済再生相は臨時閣議後の会見で、緊急経済対策の「予算増額で当然経済効果は大きくなる。効果の試算は改めて公表したい」と述べた。写真は都内で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
[東京 20日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は20日の臨時閣議後の会見で、緊急経済対策の「予算増額で当然経済効果は大きくなる。効果の試算は改めて公表したい」と述べた。
安倍晋三首相は増額を決定する前の15日、緊急経済対策について「実質GDP(全体)を3.8%押し上げる効果がある」と発言していた。
政府は20日、一律10万円を給付する新たな2020年度一般会計補正予算案を閣議決定した。緊急経済対策は事業規模117.1兆円、財政支出48.4兆円で、ともに過去最大。
当初の減収世帯への現金給付から方針を変更した理由について、西村氏は給付を「もらえる人、もらえない人という分断を招くのではなく国民が連帯し、一致団結して国難を克服しなければならない」と説明。感染リスクを負いながら働く医療従事者や日常生活を支るスーパーの従業員などを例に挙げ、「さまざまな立場で必死にウイルスと闘っている人がいる」と述べた。
西村氏によると、現金給付の方法は総務省を中心に詳細を検討しており、住民基本台帳ベースで各市町村から国民に申請書を郵送する方針。マイナンバーカードの活用で、オンライン申請も可能となるよう検討しているという。
(浜田寛子 編集:青山敦子)
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