新型コロナ、途上国への影響懸念 保護主義回避を＝ＩＭＦ専務理事

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大で途上国が最も大きな経済的な影響を受けると懸念していると述べた。ドバイで２月撮影（２０２０年　ロイター/Christopher Pike）

［ソフィア　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大で途上国が最も大きな経済的な影響を受けると懸念していると述べた。

ゲオルギエワ専務理事はブルガリアのメディアを対象としたテレビ会議形式の記者会見で、「現時点で感染拡大で大きな影響を受けている国が必ずしも最悪の経済的な損失を受ける国ではない。途上国、および新興国について最も大きく懸念している」と述べた。

その上で、各国が感染拡大抑制から回復モードに切り替える際、保護主義の回避が重要になるとの考えを示した。

また、新型ウイルスの感染拡大で世界は１９３０年代の大恐慌以降で最悪の危機に直面していると指摘。今年は世界１７０カ国の経済がマイナス成長に陥るとの見方を示した。

こうした中、ＩＭＦは１０３カ国から支援の申請を受け、このうち２１カ国に対する支援がすでに承認されたことを明らかにした。