英国の企業解散、3月は前年比70％増加＝学術研究

２０日公表された学術研究によると、英国で３月に解散した企業は前年比大幅に増加した。新型コロナウイルスによる景気悪化の兆候を示しているとみられる。写真は４月２０日、ロンドンで撮影（２０２０年　ロイター/Hannah McKay）

［ロンドン　２０日　ロイター］ - ２０日公表された学術研究によると、英国で３月に解散した企業は前年比大幅に増加した。新型コロナウイルスによる景気悪化の兆候を示しているとみられる。

ウォーリック大学とアストン大学のスタッフが主導してまとめたエンタープライズ・リサーチ・センター（ＥＲＣ）の分析によると、英国内で３月に解散した企業は約２万１０００社で、前年同期比７０％増加した。前月比では約１９％増加した。

ＥＲＣの研究者は、英国で企業を解散するプロセスは数カ月かかるため、企業解散の傾向を把握するにはさらなる分析が必要だと指摘した。新型コロナ危機が国内で３月に深刻化する前に、国内経済や欧州連合（ＥＵ）離脱に対する懸念が、企業解散に影響を及ぼした可能性がある。

そのうえでＥＲＣは「２０２０年３月の企業解散の規模は、ロックダウン（都市封鎖）が解除された後の景気回復力が低下していることを示す早期の兆候かもしれない」との見方を示した。

前週発表された公式見通しによると、英経済は４─６月期に３５％縮小する恐れがあるが、その後の急速な回復は可能だとみられている。

企業の統合は１─２月に横ばいだったが、３月は約５万件と、前年同期の６万３０００件から減少した。