香港で「1000万ドル」物件の取引急増、ローン規制緩和受けた不正か

香港でここ数カ月、ちょうど１０００万香港ドル（１３０万米ドル）で売却されているフラット（アパート、マンション）の数が急増しており、住宅ローン規制の緩和を受けた不正行為ではないかとの疑いが強まっている。写真は香港の高層アパート。２０１７年５月撮影（２０２０年　ロイター/Bobby Yip）

［香港　２０日　ロイター］ - 香港でここ数カ月、ちょうど１０００万香港ドル（１３０万米ドル）で売却されているフラット（アパート、マンション）の数が急増しており、住宅ローン規制の緩和を受けた不正行為ではないかとの疑いが強まっている。

規制が緩和されたのは昨年１０月。物件が１０００万香港ドル以下の場合には購入者は最大８０％までローンを借り入れることができるようになった。従来は物件の要件が６００万香港ドル以下となっていた。ただ、規制緩和後の要件でも世界で最も高価な不動産市場の１つとなっている香港では依然として小規模から中規模のフラットのみが対象だ。

１０００万香港ドルを超える物件については、依然として５０％の頭金が必要となっている。

不動産仲介大手の利嘉閣（リカコープ）のデータによると、１０００万香港ドルちょうどの取引価格となった軒数は３月に６１軒、４月に７０軒へ増加。通常は４０軒に満たない水準だ。

不動産・住宅ローン仲介業者によると、景気後退が住宅価格を圧迫する中、売却を急ごうとした売り主が買い手を助けようとした可能性がある。買い手は実際よりも安い取引価格を申告することで住宅ローン比率を上げ、残額は別に決済する仕組みだという。

ただ、これは住宅ローン詐欺と税逃れの双方に該当する可能性があるという。また、１０００万香港ドルでの取引は現在、月間取引全体の２％近くを占めており、その他のフラットの価格設定の参考にされる市場データをゆがめている可能性もある。