ソフトバンク出資の印オラ、人員35％削減へ 配車サービス不振

ソフトバンクグループが出資するインドの配車サービス大手オラは、全体の３５％に相当する１４００人の人員を削減する。写真は２０１６年４月、ニューデリー近郊で撮影（２０２０年　ロイター/Anindito Mukherjee）

［ベンガルール　２０日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>が出資するインドの配車サービス大手オラは、全体の３５％に相当する１４００人の人員を削減する。アガルワル最高経営責任者（ＣＥＯ）が社員向けのメモで明らかにした。

アガルワルＣＥＯはオラのブログに掲載された従業員向けのメモで「当社のビジネスの先行きは極めて不透明だ。以前のように人々が外出できるようになるまでには長い時間がかかるだろう」と述べた。

オラは現在、４０００人前後を雇用している。売上高は過去２カ月間に９５％落ち込んだという。

同じくソフトバンクが出資するシェアオフィス事業の米ウィーワークや、インドの食品デリバリーのスウィギー、レストラン検索サービス会社のゾマトなど、スタートアップ企業がこのところ相次いで人員削減を発表している。新型コロナウイルスの感染拡大が事業を直撃するなか、コスト削減で危機を乗り切ろうとしている。

オラのライバル、米ウーバー・テクノロジーズ も今月、全社員の２３％に上る人員を削減することを明らかにした。