ドイツ政府、ルフトハンザ救済の最終案で合意＝報道

５月２０日、ドイツ政府は、同国の航空大手ルフトハンザ航空救済の最終案で合意した。写真はルフトハンザ機。フランクフルトの空港で３月撮影（２０２０年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツ政府は、同国の航空大手ルフトハンザ航空 救済の最終案で合意した。独メディアが２０日伝えた。

同社は今月７日、新型コロナウイルス危機と当面予想される利用減を乗り切るため、政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」を活用した９０億ユーロの救済措置を検討中と発表していた。

独シュピーゲル誌によると、担当閣僚らが最終調整を行った救済案を持った政府当局者が、ルフトハンザ幹部と合意するためフランクフルトに向かっているという。

ドイツの財務省と経済省は、ともにコメントを差し控えた。ルフトハンザの代表者も報道へのコメントを控えた。

メルケル首相は２０日、ルフトハンザ救済案の合意が近いとの見方を示したが、詳細には触れなかった。

一方、独ハンデルスブラット紙は政府筋の話として、政府が３段階からなる総額９０億ユーロの救済案に合意したと報道。これにはドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）からの３０億ユーロの融資が含まれるという。

同紙によると、政府は救済にあたり、ルフトハンザの株式２０％、監査役会の２ポストを保有する見通し。救済案が連立政権から承認されれば、ルフトハンザには合意に２日間の猶予が与えられるという。