ＥＣＢ、コロナ債券購入策の柔軟性巡り討議＝7月議事要旨

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０日に公表した７月１６日の理事会の議事要旨で、新型コロナウイルス禍への緊急対策として打ち出した債券購入プログラムの柔軟性を巡り討議され、一部当局者が買い入れ枠の拡大に慎重姿勢であることが分かった。フランクフルトのＥＣＢ本部で２０１８年４月撮影（２０２０年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０日に公表した７月１６日の理事会の議事要旨で、新型コロナウイルス禍への緊急対策として打ち出した債券購入プログラムの柔軟性を巡り討議され、一部当局者が買い入れ枠の拡大に慎重姿勢であることが分かった。

ＥＣＢは先月の定例理事会で、コロナ向け資産買い取り枠について全額利用する見通しと確認し、物価が２％未満でその近辺とする目標水準に勢いよく向かう見通しがつくまで低金利を維持すると強調した。

議事要旨は「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の柔軟性を巡る討議では、買い取り枠を目標でなく、上限と見なすべきであるとの考えが議論された」とし、「今後入手される経済指標が上振れ、見通しを巡る下方リスクが一部後退すれば、買い取り枠全額を利用する必要がない可能性があるとの見解が出された」とした。

同時に、要旨は「基本シナリオの下、ＰＥＰＰの買い取り枠を全額利用するというのが現時点での見通しだ」とし、買い取り枠を上限とみなすとの主張は少数派の見解で、他の理事会メンバーは先例にない不透明性を踏まえ、柔軟性を巡りより自由に解釈することを支持していると見られる。

また、大半の理事会メンバーは、抑制されたインフレ動向や失業の増加リスクの高まりを踏まえ、７月理事会前に見られた市場の楽観ムードが経済指標によって完全に裏打ちされていないとの見解で一致していたことも分かった。