全国ＣＰＩ10月は約9年半ぶり0.7％下落、エネルギー下げやＧｏＴｏで

　１１月２０日、総務省が公表した１０月の全国消費者物価指数は、指標とされるコアＣＰＩ（除く生鮮）は前年比０．７％低下し、９月の同０．３％からマイナス幅が拡大した。東京都で４月１９日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２０日　ロイター］ - 総務省が２０日公表した１０月の全国消費者物価指数は、指標とされるコアＣＰＩ（除く生鮮）は前年比０．７％低下し、９月の同０．３％からマイナス幅が拡大した。２０１１年３月（０．７％低下）以来、９年7カ月ぶりのマイナス幅となった。エネルギー価格の下落、観光促進策ＧｏＴｏトラベル事業の影響、昨年１０月の消費増税による値上げ効果一巡により大幅な低下となった。

ロイターが集計した民間予測（中央値）は同０．７％低下だった。

＜エネルギー・ＧｏＴｏ・増税反動響く＞

前年比でのマイナスは３カ月連続。総務省では、デフレ傾向に突入しているかどうかについては「判断できない」（幹部）としている。

最大の下落要因はエネルギーで、原油市況の下落を反映し前年比５．７％下落、９月と比べ０．１７ポイント指数の押し下げ効果があった。ガソリンが前年比９．２％、電気代が同４．７％下落した。

ＧｏＴｏトラベル事業の対象に１０月から東京が加わった影響で、宿泊料が前年比３７．１％と大幅に下落し、９月の同３０．０％からマイナス幅が拡大した。

昨年の消費増税時に握りずしなど外食での値上げの効果が剥落し、生鮮食品を除いた食料は前年比０．２％上昇となり、９月の同０．８％からプラス幅が縮小した。ビールの酒税引き下げも響いた。

生鮮食品を加えた総合指数も前年比０．４％下落した。キャベツや白菜など夏場に高値だった野菜の価格下落が影響した。

物価のより基調的な動きを示すとされる、コアコアＣＰＩ（除く生産、エネルギー）も同０．２％下落した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)