米原油先物はコロナ感染急増で続落、景気対策協議再開が下支え

　アジア時間序盤の取引で米原油先物は続落。新型コロナウイルスの感染者急増に伴うロックダウン導入で燃料需要が打撃を受けるとの懸念が高まっている。写真は米テキサス州のパーミアン盆地、２０１９年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Angus Mordant）

［東京　２０日　ロイター］ - アジア時間序盤の取引で米原油先物は続落。新型コロナウイルスの感染者急増に伴うロックダウン導入で燃料需要が打撃を受けるとの懸念が高まっている。一方で、米国の追加コロナ経済対策法案を巡る協議再開のニュースが相場を下支えしている。

００３９ＧＭＴ（日本時間午前９時３９分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．０９ドル（０．２％）安の１バレル＝４１．６５ドル。前日は約０．２％下げた。

ＣＮＢＣによると、米民主党上院トップのシューマー院内総務は１９日、追加のコロナ経済対策法案を巡り、共和党上院トップのマコネル院内総務が協議再開に合意したと述べた。

ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「休暇前の景気対策合意は、原油価格を直近の取引レンジの上限近くで推移させるだろう」と指摘した。

米国で入院している新型コロナ感染者は１９日時点で約７万９０００人と過去２週間で約５０％増加したことが、ロイターの集計で分かった。医療システムに対する負担が強まっており、州や主要都市は新たな制限措置を余儀なくされている。

モヤ氏は「燃料需要の減少は原油相場にとってマイナス材料だが、それはほぼ織り込み済みで、大きな売り材料とはならないだろう」とした。