米追加経済対策、議会指導部「合意近い」 採決日程なお不透明

　１２月２０日、米議会の与野党指導部は、９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策で合意に近づいていると明らかにした。米首都ワシントンで１７日撮影（２０２０年　ロイター/Erin Scott）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米議会の与野党指導部は２０日、９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策で合意に近づいていると明らかにした。協議の障害となっていた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急融資プログラムを巡り、両党の上院議員らが夜遅くに妥協に達した。ただ、採決の日程は依然として不透明だ。

新型コロナ追加経済対策には、国民への６００ドルの直接給付、失業給付の週３００ドル上乗せ、小規模事業への追加支援が盛り込まれる見通し。関係筋によると、２５０億ドルの家賃補助も提供される。

議会は２０２１年９月までの政府プログラムの費用を手当てする１兆４０００億ドル規模の歳出法案に新型コロナ追加経済対策を盛り込むことを目指している。

ただ、共和党重鎮のジョン・コーニン上院議員は、つなぎ予算が期限切れとなる午前０時（０５００ＧＭＴ、日本時間２１日午後２時）までに法案を通過させるには時間が足りないのではないかと指摘しており、議会はつなぎ予算の期限を再び延長することが必要になる可能性がある。

民主党のペロシ下院議長は２０日、追加経済対策について、記者団に対し「（合意に）非常に近づいている」と述べた上で、「議員らが精査する時間を十分得ることを望む」とした。

共和党のマコネル上院院内総務も記者団に対し、合意に近づいているとの認識を示した。

今回の追加経済対策法案には、共和党が求めてきた新型コロナに関連した訴訟リスクから企業を保護する対策と民主党が推進する州・地方政府向け大規模支援策は含まれない。

民主党のシューマー上院院内総務は「この法案は最終的な新型コロナ経済対策にはならない」と述べ、来年にさらなる追加支援策の策定に取り組む考えを示した。