米政権、中米3カ国向けにＨ－２Ｂビザ6000人分割り当て

　４月１９日、米バイデン政権のマヨルカス国土安全保障長官とウォルシュ労働長官は先週、農業を除く季節労働者を対象としたＨ－２Ｂビザの発給枠を撤廃することで合意した。写真はワシントン・ダレス国際空港で２０１７年６月撮影（２０２１年　ロイター／JAMES LAWLER DUGGAN）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２０日、農業を除く季節労働者を対象としたＨ－２Ｂビザ発給について、バイデン政権がグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル向けに数カ月以内に６０００人分割り当てると発表した。

Ｈ－２Ｂビザの発給枠は年間６万６０００人で今会計年度（９月３０日まで）分は２月に終了していたが、バイデン政権は２万２０００件の追加発給で合意。中米３カ国向けの６０００人分はその一部という。Ｈ－２Ｂビザは造園や食品加工、ホテルなどでの季節労働に適用される。

バイデン大統領はトランプ前政権の移民政策を一部巻き戻しており、今月、多くの臨時外国人労働者の入国を阻止していた大統領令の失効を容認した。先月は多くの米国永住権（グリーンカード）希望者の入国を阻止していたトランプ氏の大統領令を無効にしている。

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