アイルランド、国際法人課税改革になお反対 米の動向注視＝財務相

アイルランドのドナフー財務相（写真中央）は２０日、国際法人課税の抜本的な改革に反対する姿勢を変えていないとし、米国の改革の進展を注視すると述べた。８月撮影（２０２１年　ロイターClodagh Kilcoyne）

［ダブリン　２０日　ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は２０日、国際法人課税の抜本的な改革に反対する姿勢を変えていないとし、米国の改革の進展を注視すると述べた。

アイルランドの法人税率は低いため、多くの多国籍企業が欧州本部を設置。世界１３９カ国・地域のほぼ全てが今月初めに、法人税の国際的な最低税率を１５％とするなど新たな国際課税ルールで合意したものの、アイルランドは合意していない。

ドナフー財務相は欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）との共同記者会見で「アイルランドが合意に参加できるか注視しているが、まだ合意できない状態だ」とし、「米国の参加が絶対的に必要不可欠となる」とし、最終的な合意が可能か、米国の進展状況を見守りたいと述べた。

ジェンティローニ委員は、全ての欧州連合（ＥＵ）加盟国の参加を望むとした上で、世界的な合意は可能との見解を示した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相は１０月中旬に開く会合で、国際課税ルールを巡る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の７月の合意を最終決定する見通し。