英首相、気候対策支援金の拠出目標達成を先進国に呼び掛け
ロイター / 2021年9月21日 7時20分
英国のジョンソン首相(写真中央)は20日、先進国全体が気候変動対策として年間1000億ドルを拠出するコミットメントの達成に向け取り組むよう各国政府に呼び掛けた。7日撮影(2021年 ロイター/Toby Melville)
[国連 20日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は20日、先進国全体が気候変動対策として年間1000億ドルを拠出するコミットメントの達成に向け取り組むよう各国政府に呼び掛けた。
ジョンソン首相は、排出量削減目標や気候変動対策支援金などを巡る格差への対応に向け、国連のグテレス事務総長と世界各国の首脳や代表との円卓会議を主催。「あまりにも多くの主要経済国が大幅に遅れを取っている」とし、気候変動対策での成功には「先進国による1000億ドルの拠出が必要」と改めて強調した。
さらに記者団に対し、米国による支援金増額に向けたコミットメントの実現に期待を表明。同時に「取らぬたぬきの皮算用はしない」と述べ、慎重な姿勢を維持した。
米政権で気候変動対策を担うジョン・ケリー大統領特使は、10月31日から11月12日にグラスゴーで開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に先立ち、米政府が一段の気候変動対策支援を巡り発表する計画とし、「世界に強力なシグナルを発する」と言明した。
グテレス事務総長は会議後記者団に、途上国の気候変動対策のための資金支援に向けた「心強い宣言」があったと評価した。
国連が17日に公表した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」下での各国目標に関する報告書は、世界の二酸化炭素排出量が2030年には10年比で16%増えると分析している。温暖化を食い止めるために必要だと専門家が指摘する30年までの45%削減に遠く及ばないことが分かった。
また、経済協力開発機構(OECD)が17日に発表した報告書によると、先進国は昨年、途上国の気候変動対策を支援するために表明した1000億ドルの拠出目標を達成できなかった可能性が高い。
グテレス事務総長は先週、ロイターとのインタビューで、COP26について、先進国と途上国間の不信感や一部の新興国が野心的な目標を掲げていないことから、失敗に終わるリスクがあるとの懸念を示した。
「北と南、先進国と途上国の間には、克服しなければならない不信感が依然ある」と指摘した。
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