日経平均は大幅続落、中国利下げなど嫌気 2週間ぶりに終値2万8000円割れ

１２月２０日、東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米株安や中国の利下げなどが嫌気され、ほぼ全面安商状となった。全体的に薄商いとなる中、短期筋による先物の売り仕掛けが目立ったという。写真は２０１６年２月、東京証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米株安や中国の利下げなどが嫌気され、ほぼ全面安商状となった。全体的に薄商いとなる中、短期筋による先物の売り仕掛けが目立ったという。日経平均は終値で６日以来となる２万８０００円割れとなった。

前週末１７日の米国株式市場は下落。パンデミック（世界的大流行）下で実施した景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定が消化され、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念が広がる中で大手ハイテク株が売られた。

これを受けて日本株も朝方から軟調なスタート。その後、中国で利下げの発表があった前後から中国株が下落すると、日本株も連れて下げを深める場面があったが「その実態は悪材料をきっかけとした短期筋のショートではないか」（国内証券）という。

その後も、いいところなく下げ幅を広げた。市場では「個人投資家は追い証発生と年末を意識した損益通算の売りで、買いを入れる雰囲気ではない」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声も聞かれる。

ただ、２万８０００円割れの水準では下げ渋る場面もあり、これまで下値のサポートラインとして意識されていた２万７０００円台で下げ止まるかどうか注目されている。

市場では「クリスマス休暇で薄商いとなるため、今後も先物主導による下振れに警戒したい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは２．１７％安。東証１部の売買代金は、２兆４５４１億７８００万円と細り気味となっている。東証３３業種では、全業種値下がりした。個別では、トヨタ自動車など主力株が総じて軟調だったが、任天堂がしっかり。

東証１部の騰落数は、値上がり１１５銘柄に対し、値下がりが２０５１銘柄、変わらずが１８銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27937.81 -607.87 28325.46 27893.18

─28441.51

ＴＯＰＩＸ 1941.33 -43.14 1967.28 1940.27

─1970.26

東証出来高(万株) 114233 東証売買代金(億円) 24541.78