米、香港の民主主義弾圧巡り中国当局者5人特定 取引銀行に制裁も

１２月２０日、米国務省は香港の民主主義を弾圧しているとして、すでに制裁対象となっている中国当局者５人の名前を挙げ、これらの当局者と取引を行っている外国金融機関は制裁の対象になると警告した。写真は米財務省で２０２０年８月撮影（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国務省は２０日、香港の民主主義を弾圧しているとして、すでに制裁対象となっている中国当局者５人の名前を挙げ、これらの当局者と取引を行っている外国金融機関は制裁の対象になると警告した。

当局者はいずれも中国の駐香港連絡弁公室の幹部で、７月に制裁対象に追加された７人のうちの５人。

米国の香港自治法に基づき、昨年１０月以降、香港の民主主義弾圧に関与したと特定される中国当局者はこれで３９人となった。

国務省は、議会に提出した最新の報告書で「報告書に記載された個人と故意に重要な取引を行った外国金融機関は、制裁の対象となる」とした。報告書は、同法で定期的な提出が義務付けられている。

同省は報告書について、香港で１９日実施された立法会（議会）選挙で「香港の人々から重要な発言権を奪おうとする中国の明白な試みへの深い懸念」を示すものと指摘した。

米国はこれまでのところ、香港自治法に基づき名指しされた人物と取引を行う金融機関に制裁は科していない。

制裁対象に指定された金融機関は、融資、為替・不動産取引、輸出、移転が制限されるほか、幹部も制裁対象となる。

米財務省は同法の下、議会への報告書提出後３０─６０日間に制裁対象となる金融機関を特定することが義務付けられている。