米大統領、ロシアのウクライナ侵攻を予測 ドル取引停止を警告

１月１９日、バイデン米大統領（写真）はロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻する意向だという見解を示した。ホワイトハウスで撮影（２０２２年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン米大統領は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。ロシア企業がドルで取引できなくなる可能性に言及した。

バイデン氏は就任１年に合わせて行った会見で「私の推測では、プーチン大統領はウクライナに侵攻する考えだろう」と述べた。

ロシアはウクライナ国境付近に約１０万人の部隊を展開。西側はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止するための戦闘準備とする一方、ロシアは侵攻の計画を否定している。

バイデン氏は３回目の米ロ首脳会談について「まだ可能だ」と指摘。ただ、ウクライナ問題が「制御不能になる恐れがある」と懸念していることも明かした。

プーチン氏が西側指導者の対応を試すだろうとした上で、ロシアへの対応はその侵攻規模や米国の同盟国の考えによると説明。

「ロシアが侵攻すれば、その責任を負うことになる。どういう行動を取るか次第だ」とし、「ウクライナにさらに侵攻するなら、ロシアにとって大惨事になるだろう」と述べた。

米政府高官はＮＡＴＯ拡大が制限されることはないとみているが、バイデン氏は西側がウクライナに核兵器を配備しないという取り決めは可能との考えを示した。

ブリンケン米国務長官は１９日、ウクライナを訪問し、ロシアが「極めて短い予告」でウクライナを攻撃する恐れがあるとの認識を示した。同時に、ロシアの意図が明確に把握できない中でも、米政府は可能な限り外交的解決策を模索すると述べた。

ブリンケン氏はウクライナ訪問後、２１日にスイスのジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談する。