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前場の日経平均は反発、米金融政策や中国景気を警戒し荒い値動き

ロイター / 2022年1月20日 12時5分

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比127円06銭高の2万7594円29銭と、反発した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比127円06銭高の2万7594円29銭と、反発した。前日の大幅安を受けて自律反発狙いの買いが先行した一方、米金融政策や中国経済の先行きを巡る警戒感がくすぶり、前日終値を挟んでプラスとマイナスを往来する荒い値動きとなった。

日経平均は小安く寄り付いた後、前日に大幅下落したことを受けて自律反発狙いの買いが広がり、プラスに切り返した。その後も上げ幅を急速に拡大し、一時250円超高に上昇した。

ただ、買い一巡後は勢いを失って上げ幅を縮小。中国で利下げが発表されると同国景気減速への警戒感が強まって、一時前日比約250円安まで下げを深めた。ドル/円が円高に振れたことも重しとなった。新興株市場ではマザーズが心理的節目800ポイントを一時下回った。前引けにかけては、値ごろ感から押し目買いが支えとなり、日経平均は再びプラスに浮上した。

市場では「米国の金融政策正常化への警戒感がくすぶっており、上値は重い。米連邦公開市場委員会(FOMC)を過ぎるまでは、ボラティリティーの高い状況が続くのではないか」(東洋証券の大塚竜太ストラテジスト)との見方が出ていた。

TOPIXは0.45%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆6504億1800万円と膨らんだ。東証33業種では25業種が上昇。精密機器、食料品、その他製品などが上昇率上位に並んだ。一方、海運業、鉱業、保険業など8業種は値下がりした。

個別では、前日に大幅安となったソニーグループが急反発。トヨタ自動車も反発し、主力株を買い戻す動きが目立った。一方、東京エレクトロンなどの半導体関連やTDKなどの電子部品は軟調。日本郵船もさえなかった。

東証1部の騰落数は、値上がりが1506銘柄(69%)、値下がりが573銘柄(26%)、変わらずが102銘柄(4%)だった。

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