米財務省、金融機関の脱炭素化で9原則を発表

米財務省は１９日、温室効果ガス排出量実質ゼロ化を約束する銀行や資産運用会社に対し、世界の平均気温の上昇率を１．５度以内に抑えるという目標に沿った取り組みを行うよう求めた。写真は２月８日、ロシアのオムスクで撮影（２０２３年　ロイター/Alexey Malgavko）

David Lawder

[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米財務省は１９日、温室効果ガス排出量実質ゼロ化を約束する銀行や資産運用会社に対し、世界の平均気温の上昇率を１．５度以内に抑えるという目標に沿った取り組みを行うよう求めた。それには「信頼に足る」基準や目標の裏付けが必要だとし、一貫性、信頼性、透明性を推進するための新たな９つの原則を発表した。

９つの原則を順守するかどうかは自主判断に任される。原則の１つは、金融機関は排出ガス削減が難しいセクターの脱炭素化を支える「移行金融」を行うべきであるというもので、具体策には融資、投資、アドバイザリーサービスが含まれる。

例えば石炭火力発電所を耐用年数よりも前倒しで段階的に稼働停止させ、風力もしくは太陽光発電に移行させるための金融支援がこれに当たる。

財務省はまた、金融機関による排出量実質ゼロ化のための調査やデータ、技術的資源の開発を支えるため、ベゾス・アース・ファンドやブルームバーグ・フィランソロピーズなど複数の慈善団体が合計３億４０００万ドルの拠出を約束したと発表した。