米グーグル、ＥＵの制裁金取り下げ求め最後の訴え 競争法違反巡り

　９月１９日、米グーグルは欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所である欧州司法裁判所（ＣＪＥＵ）で、ショッピングサービスを巡り競争法（独占禁止法）に違反したとしてＥＵ当局が同社に科した２４億２０００万ユーロ（２６億ドル）の制裁金の取り下げを求め、最後の訴えに取り組んだ。米ニューヨークで２０２１年撮影（２０２３年　ロイター／Shannon Stapleton）

Foo Yun Chee

[ルクセンブルク １９日 ロイター] - 米グーグルは１９日、欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所である欧州司法裁判所（ＣＪＥＵ）で、ショッピングサービスを巡り競争法（独占禁止法）に違反したとしてＥＵ当局が同社に科した２４億２０００万ユーロ（２６億ドル）の制裁金の取り下げを求め、最後の訴えに取り組んだ。同社は当局が反競争的な行為を示せなかったと主張した。

グーグルはＥＵ当局の２０１７年の制裁金決定を不服としてＥＵの下級審である一般裁判所に異議を申し立てたが、同裁判所は２１年、当局の決定を支持する判断を下した。

過去１０年間で、グーグルは反競争的行為を巡り計８２億５０００万ユーロの制裁金を科されている。

グーグルの弁護士、トーマス・グラフ氏によると、欧州委員会は同社による競合他社への異なる扱いが不正だと示せなかった。また、異なる扱いだけでは反競争的とはみなされないという。

欧州委側はこれに反論し、グーグルはアルゴリズムを用いて不公平に自社が有利になるようにしていたと指摘した。

ＣＪＥＵの法務官は来年１月１１日に法的拘束力のない意見を表明すると述べた。ＣＪＥＵはその後の数カ月以内に判断を下す見通し。