インドがノートＰＣの新「輸入管理制度」導入へ、申請却下されない仕組み

　１０月１９日、インド政府は、ノートパソコンやタブレット端末などに関する新たな「輸入管理制度」を１１月１日から導入すると発表した。写真はカリフォルニア州パロアルトのアップルストア。２０１５年撮影（２０２３年　ロイター/Stephen Lam）

Shivangi Acharya

[ニューデリー １９日 ロイター] - インド政府は１９日、ノートパソコンやタブレット端末などに関する新たな「輸入管理制度」を１１月１日から導入すると発表した。

この制度の下では、企業が輸入製品の数量と合計価格を登録する義務がある一方、政府は輸入申請を却下することはなく、収集したデータを市場状況の監視に利用するという。

インド政府は８月３日にノートパソコンやタブレット端末の輸入を免許制にすると表明。全ての輸入に申請が必要で、政府が申請の保留や却下ができる仕組みとされたが、米政府や業界からの批判を浴びて、導入を延期する方針を打ち出していた。

今回の制度についてインド電子情報技術省の高官は、完全に信頼できるデジタルシステムを構築するために必要な情報とデータを確実に提供してもらうことが目的だと説明した。

政府に輸入を却下される事態が回避されることから、デルやＨＰ、アップル、サムスン電子、レノボといったパソコンメーカーにとっては朗報となる。

インドの電子機器・ソフトウエア輸入（ノートパソコンやタブレット端末を含む）は４─８月が３３６億ドルで、前年比８％近く増えている。