午前の日経平均は続落、米金利上昇を嫌気 中東情勢も警戒

　１０月２０日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６３円７８銭安の３万１２６６円８４銭と続落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

Noriyuki Hirata

［東京　２０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６３円７８銭安の３万１２６６円８４銭と続落した。米長期金利の上昇基調が嫌気された。中東情勢への警戒感も引き続きくすぶっている。 日経平均は２６５円安で寄り付いた。一時３３６円安の３万１０９３円９０銭に下落し、安値圏でのもみ合いが続いた。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に関する講演で、一段の利上げが正当化される可能性を示唆したことを受け、長期金利が上昇したことが嫌気された。中東情勢への警戒感も根強く、休日中に新たな動きがあるリスクを警戒した手じまいが意識された。 パウエル議長の発言を巡っては「今回のＦＯＭＣ（３１日─１１月１日）での利上げ見送りに含みをもたせた一方、先行きの利上げ選択肢も残した。マーケットへのインパクトは中立に見えるが、市場はタカ派寄りの発言に目が向きやすいセンチメントになっているようだ」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方もあった。 銀行や保険は軟調で「全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化が嫌気されたようだ」（国内証券のアナリスト）という。９月の全国ＣＰＩ（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．８％の上昇で、伸びは昨年８月以来の２％台に鈍化した。

一方、米企業との提携が好感された第一三共が急伸し、医薬品がセクター別の値上がり率トップとなった。パルプ・紙、食料品といったディフェンシブ株は底堅かった。

前場の中盤から日経平均は下げ幅を縮小しており「アジア株の下げが深まらず、やや安心感につながったようだ」（国内証券のアナリスト）との見方が出ていた。 ＴＯＰＩＸは０．３８％安の２２５５．５２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆６９１２億３０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や鉱業、ゴム製品など１１業種で、値下がりは保険や機械、電気機器など２２業種だった。 ファーストリテイリングやソフトバンクグループ、東京エレクトロンなど、指数寄与度の高い銘柄の下げが目立った。一方、ＩＮＰＥＸや伊藤忠商事は堅調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６１８銘柄（３７％）、値下がりは９７８銘柄（５８％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。