日経平均は続落、米金利や中東情勢を警戒 手じまい売りも

　１０月２０日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７１円２６銭安の３万１２５９円３６銭と、続落して取引を終えた。写真は２０１５年８月、東証で撮影（２０２３年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７１円２６銭安の３万１２５９円３６銭と、続落して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇し株価が下落した流れを引き継いだ。週末の中東情勢の事態悪化も警戒されており、手じまい売りも優勢となった。日経平均は１日を通してマイナス圏での推移となった。

日経平均は２６５円安で寄り付いた後、３３６円安の３万１０９３円９０銭で安値をつけた。後場では下げ幅縮小し、１円安の３万１４２８円９７銭とプラス圏に接近する場面がみられた。

長期金利の上昇に一服感がみられたことで、下げ渋った。来週から本格化する決算発表を控え、好業績が期待される銘柄を買い入れたとの見方もあった。「足元の円安水準だと、企業は中間決算で見通しの上方修正を余儀なくされるだろう」（国内証券アナリスト）という。

もっとも、週末前の手じまい売りで株価の戻りは限定的だった。米長期金利の動向や中東情勢への警戒感が根強かったほか、イベントを控えた様子見ムードも強かった。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント浪岡宏チーフストラテジストは、決算発表以外にも、岸田文雄首相の所信演説や補欠選挙といったイベントを控えていると指摘。「株価に影響を与え得る国内の材料を多数控えており、内容次第ではポジティブに動く可能性もある」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは０．３８％安の２２５５．６５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３８％安の１１６０．８５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆２８１８億５７００万円だった。 東証３３業種では、値下がりは保険、輸送用機器、証券、小売りなど２１業種。値上がりは医薬品、鉱業、ゴム製品など１２業種だった。

個別では、西松屋チェーンが値上がり率トップとなった。アクティビスト（物言う株主）ファンドが大株主になったことが明らかになり、好感された。米企業との提携を発表した第一三共は値上がり率第２位。

そのほか主力株では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、信越化学工業が下落。半面、リクルートホールディングス、オリンパスは上昇した。

新興株式市場は、マザーズ総合が０．３４％安の６５７．３ポイントと、続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６５９銘柄（３９％）、値下がりは９４４銘柄（５６％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 31259.36 -171.26 31164.89 31,093.90─3

1,428.97

ＴＯＰＩＸ 2255.65 -8.51 2248.34 2,242.80─2,

267.61

プライム市場指数 1160.85 -4.39 1157.25 1,154.27─1,

166.92

スタンダード市場指数 1105.09 -2.75 1104.42 1,098.67─1,

107.40

グロース市場指数 841.12 -3.95 838.07 825.34─847.

19

マザース総合 657.30 -2.21 653.92 643.92─662.

04

東証出来高(万株) 125762 東証売買代金(億円 32818.57

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