中国企業のダーウィン港リース、豪政府「取り消す必要ない」

　１０月２０日、オーストラリア政府は、拠点港湾であるダーウィン港の中国企業へのリースについて、安全保障上の観点から精査した結果「リース契約の改定・取り消しの必要はない」と判断したことを明らかにした。写真は２０１７年４月、ダーウィン港で撮影（２０２３年　ロイター/Tom Westbrook）

Kirsty Needham

[シドニー ２０日 ロイター] - オーストラリア政府は、拠点港湾であるダーウィン港の中国企業へのリースについて、安全保障上の観点から精査した結果「リース契約の改定・取り消しの必要はない」と判断したことを明らかにした。

ダーウィン港を巡っては、北部準州当局が２０１５年、中国の嵐橋集団（ランドブリッジ）と９９年間の長期リース契約を締結。リース料は総額５億０６００万豪ドル（約３億９０００万米ドル）に上る。ランドブリッジは同港で商業埠頭やクルーズ船ターミナルを運営している。

豪政府は２１年、外国による投資に対する審査を強化し、ランドブリッジとのリース契約について調査を開始。２２年の選挙で勝利したアルバニージー首相の労働党政権は２度目の見直し作業を行っていた。

首相府は調査の結果として「国民は、海外からの投資先として競争力を維持する一方で、安全が損なわれることはないという確信を持つことができる」とした。港周辺の警備態勢への監視は継続するともした。

アルバニージー首相は来週、米国を訪問する予定。年内には訪中も見込まれている。