首相、所得税減税含め検討指示 税調会長「期間1年が常識的」

　１０月２０日、 自民党の萩生田光一政調会長（写真）は岸田文雄首相と会談し、首相から税収増の還元策として所得税減税を含め検討するよう指示があったと記者団に明らかにした。ワシントンで７月代表撮影（２０２３年　ロイター）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２０日　ロイター］ - 自民党の萩生田光一政調会長と宮沢洋一税調会長は２０日、岸田文雄首相と会談し、首相から税収増の還元策として所得税減税を含めて検討するよう指示があったと記者団に明らかにした。実質的な所得を底上げするための時限的減税や給付策を検討する。宮沢税調会長は所得税の期間として１年間が常識的と述べた。

物価の上昇に賃上げが追い付かない状況が続いており、萩生田政調会長は、減税は本格的な賃上げが実現するまでの税収増の還元策だとし、「恒久減税はあり得ない」と説明。低所得者層を念頭に「非課税世帯は給付（金）とセットで還元策を検討する」と述べた。

今後、自民党内で減税など還元策の日程や規模について議論するとした。

宮沢税調会長は所得税減税の期間について「あまり長いスパンの減税という意識ではない」と述べ、期間について「１年が常識的」と指摘した。

所得税の減税手法については「定率減税は高額所得者に有利だが定額減税は均等に効果がある」と述べ、定率減税については難しいとの考えを示した。

（竹本能文）