米、ウクライナ・イスラエル支援などで1060億ドル 議会に要請

米ホワイトハウスは、バイデン大統領がウクライナやイスラエル支援を盛り込んだ約１０６０億ドル規模の予算を議会に要請すると発表した。昨年９月、ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Elizabeth Frantz）

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２０日、バイデン大統領がウクライナやイスラエル支援を盛り込んだ約１０６０億ドル規模の予算を議会に要請すると発表した。

うち、イスラエル支援は約１４３億ドルで、多くはイスラエルの防空・ミサイル防衛システムやその他の武器購入の支援に充てられる。

さらに９０億ドル超のイスラエルとパレスチナ自治区ガザ向け人道支援も盛り込まれた。

ウクライナ支援向けは６１４億ドルで、最も大きな割合を占める。

そのほか米国の国境警備向けに１３６億ドル、アジアにおける中国の動きを視野に入れた軍事支援などに４０億ドルも含まれる。

バイデン大統領は今週のイスラエル訪問で、「前例にない」支援パッケージを要請すると表明していたほか、１９日に行った国民向けの演説でもイスラエルとウクライナに対する多額の追加支援の重要性を訴えていた。

ヤング行政管理予算局（ＯＭＢ）局長はマクヘンリー下院議長代行に宛てた書簡で、世界が注目し米国民も期待しているとし、「今後数週間のうちに包括的な超党派合意の一環として、これらの課題に取り組むよう議会に強く要請する」と述べた。

ただ、米下院では議長不在が続いており、審議が遅れる可能性がある。共和党のジョーダン下院司法委員長は２０日、次期議長を選出する３回目の投票に臨んだが、共和党内の造反が過去２回の投票よりも増加し、過半数を獲得できず落選した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ向け支援について、米国の揺るぎない支援にウクライナは勇気付けらるとし、謝意を表明。「米国によるウクライナの防衛への投資は、欧州全体および世界の長期的な安全保障を確保する」とソーシャルメディアに投稿した。