所得・住民税減税、国民からみれば「還元そのもの」＝岸田首相

岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、所得税・住民税の定額減税について、国民からみれば「還元そのものだ」と述べた。資料写真、２日、代表撮影（２０２３年　ロイター）

Shinichi Uchida

［東京　２０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、所得税・住民税の定額減税について、国民からみれば「還元そのものだ」と述べた。鎌田さゆり議員（立憲）に対する答弁。

岸田首相は、所得税・住民税の定額減税における還元は、コロナ禍に耐えた過去２年間、国民が納めた所得税・住民税の税収増である３．５兆円に相当する規模について「今度は物価高で苦しんでいる国民に対し、税の形で分かりやすく返すという趣旨で実施するもの」と説明した。その上で、国民からみれば「コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」と語った。

鈴木俊一財務相が８日の衆院財務金融委員会で「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と指摘し、減税した場合は減税しない場合に比べ、国債発行額が増えるとの認識を示した。

岸田首相は、鈴木財務相の発言について「単年度ではなく、コロナ禍からの国の財政の全体を通してみれば、税金の一部を返していることになる」と主張した。

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