東京海上、政策株式を29年度末までにゼロに 今年度6000億円売却

　５月２０日、東京海上ホールディングスは、非上場株と資本業務提携による出資等を除く政策株式について、２９年度末までにゼロにすると発表した。写真は東京海上日動の看板。２０１６年５月、都内にある本社で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）

Hitoshi Ishida

［東京　２０日　ロイター］ - 東京海上ホールディングスは２０日、非上場株と資本業務提携による出資等を除く政策株式について、２９年度末までにゼロにすると発表した。２４年度中に６０００億円の売却を予定する。新中期経営計画の３年間（２６年度まで）で２４年３月末の残高３．５兆円を半減させる。

同時に、発行済み株式の３．０％にあたる６０００万株・１０００億円を上限とする自己株取得を決議した。取得期間は２１日から１１月１５日。２４年度中に２０００億円取得する方針。