ロシアが西側資産への報復改めて警告、Ｇ７のウクライナ融資巡り

６月１９日、 ロシア外務省のザハロワ報道官（写真）は、西側諸国が制裁で凍結したロシア資産を実際に手に入れた場合、報復として差し押さえの標的となる西側資産はロシア領内に「数多くある」と改めて警告した。ニジニーノヴゴロドで１１日撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov）

[モスクワ １９日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は１９日、西側諸国が制裁で凍結したロシア資産を実際に手に入れた場合、報復として差し押さえの標的となる西側資産はロシア領内に「数多くある」と改めて警告した。

主要７カ国（Ｇ７）は先週の首脳会議で、ロシア資産から生じる利子を使ってウクライナ向けに５００億ドルの融資を行うことを決定。ロシアはこの措置が違法だと強く反発している。

こうした中でザハロワ氏は「ロシア領内には相当な規模の西側の資金や不動産が存在し、これはロシアによる報復的な政策や行動の対象になり得る。報復の内容を明らかにするつもりはないが、用意できる政治的・経済的な対抗手段は幅広い」と強調した。

専門家などによると、ロシアが打ち出す可能性が最も高いのは、ウクライナ侵攻以降ずっと在「タイプＣ」と呼ばれる特別口座に保管されたままになっている外国投資家の金融資産や有価証券の差し押さえ。この口座からは、ロシア政府の許可がない限り資産を移動することができない。

一方、イタリアのメローニ首相は１５日、ロシア資産を利用したウクライナ向け融資について現時点で欧州連合（ＥＵ）諸国は直接関与しないと発言している。

これに関してザハロワ氏は、一部のＧ７諸国からそうした行動に参加しないという「直接的なシグナル」をロシアが受け取っていると述べた。