全国コアＣＰＩ、8月＋2.8％ エネルギー高にコメ不足影響

　総務省によると、８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．７となり、前年同月比２．８％上昇した。写真は２０２０年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Tetsushi Kajimoto

［東京　２０日　ロイター］ - 総務省が２０日に発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．７で、前年同月比２．８％上昇した。エネルギー価格の上昇が継続する中、コメ不足などの影響が出て、伸び率は前月から０．１％ポイント拡大した。

４カ月連続での伸び率拡大となったが、エコノミストの間では、物価の上昇基調の強まりを巡って慎重な声も聞かれる。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．０％上昇と、２カ月ぶりに２％台に乗せた。上昇幅拡大は１年３カ月ぶり。

コアＣＰＩは、ロイターがまとめた民間調査機関予測の２．８％と一致した。

エネルギー価格は１２．０％上昇、電気代は２６．２％上昇、都市ガス代は１５．１％上昇した。

コメ類全体では２８．３％上昇と１９７５年９月以来の高い伸び率となった。またカカオ価格高によるチョコレート値上げもコア指数の上昇に寄与した。

総務省担当者によると、コメ類の上昇によって生鮮食品を除く食料の上昇幅が拡大した。

エネルギー全体では変動がなかった。資源価格の下落幅が今年より昨年の方が大きかったことにより、電気代や都市ガス代で上昇幅が拡大した一方、ガソリンがマイナスに転じたため。

みずほ証券マーケットエコノミストの片木亮介氏はレポートで「これまでの円安進行やコメ不足の影響などで財の伸びが加速したことに加え、賃金と物価の好循環を見極める上で重要な持家の帰属家賃を除くサービスの上昇率も小幅に拡大した」と分析した。

もっとも、「賃上げ対比でサービス物価に勢いを欠く状況は継続しており、物価の基調が明確に強まっているとは現時点では言い難い」としている。

コア指数を構成する５２２品目中、８月に上昇した品目は３８７、下落は１００、変化なしは３５と、上昇品目数は「減少傾向にある」（総務省幹部）という。

日銀は同日の金融政策決定会合で当面の政策を決定する。足元や先行きの景気・物価を議論するうえで物価指標は注目されている。市場参加者の間では年内にも日銀の追加利上げを予測する向きもあるが、今月は据え置きとの声が大半だ。