自公国、103万円の壁上げ幅で議論開始 経済対策きょう合意へ

　自民・公明の与党と国民民主党の税調会長は２０日国会内で協議し、国民民主が求める年収の「１０３万円の壁」の引き上げ幅などについて議論を開始した。写真は国会議事堂。都内で２０１６年２月撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２０日　ロイター］ - 自民・公明の与党と国民民主党の税調会長は２０日国会内で協議し、国民民主が求める年収の「１０３万円の壁」の引き上げ幅などについて議論を開始した。国民民主は、新たな経済対策で１０３万円の壁見直しにつながる内容を盛り込んだ与党の修正案を大筋で了承し、きょう午後にも合意する見通し。

自公は１９日、取りまとめ中の経済対策に１０３万円の壁引き上げやガソリン減税を検討する文言を入れる修正案を国民民主に提示。国民民主側は２０日朝、与党案を了承した。３党の政調会長が２０日午後にも再協議して経済対策案で合意する見通しとなっている。

２０日午前に開かれた税制協議では、国民民主が税制改正要望一覧を提示。１０３万円の壁について所得税の基礎控除等を１０３万円から１７８万円に引き上げることやガソリン減税（トリガー条項発動、暫定税率廃止、二重課税廃止）などを「最重点要望」に掲げ、「重点要望」には消費税の時限的引き下げや賃上げ減税、投資減税などを盛り込んだ。会談後、記者団の取材に応じた国民民主の古川元久税調会長と浜口誠税調会長代理が明らかにした。

政府は１７８万円への基礎控除等引き上げは国と地方で７─８兆円の減収になると試算しているが、国民民主は「７─８兆円が国民側に移転する経済効果もある。政府側で試算してほしい」と求めた。基礎控除等の引き上げ幅についても、与党として案があれば示してほしいと求めたという。

政府は物価対策や低所得者向け給付金などを柱とした経済対策を２２日に閣議決定し、対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を２８日からはじめる臨時国会で審議する予定。衆院選で少数与党に転落した自公が補正予算案を成立させるため国民民主など野党の協力が必要となっている。