ウクライナ首都の米大使館閉鎖へ、20日に大規模攻撃受ける可能性

　１１月２０日、米国務省は、ウクライナの首都キーウの米大使館が、２０日に空からの大規模な攻撃が起こる可能性があるとの情報を入手したため閉鎖するとＸに投稿した。２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Gleb Garanich）

Anastasiia Malenko

［キーウ　２０日　ロイター］ - 米国務省は、ウクライナが２０日に空から大規模な攻撃を受ける可能性があるとの情報を入手したため、首都キーウの米大使館を閉鎖すると発表した。現地在留の米国人に対し、空襲警報が発令された場合に速やかに避難する準備をするよう呼びかけた。

大使館のウェブサイトに掲載された声明は「大使館は万が一に備えて閉鎖される。大使館職員は屋内退避を指示されている」とし「米国市民に対しては、空襲警報が発令された場合に直ちに避難できる準備をするよう勧告する」としている。

また、ウクライナ全土の民間インフラを標的としたロシアの攻撃によって電気や暖房、水道が一時的に使えなくなる可能性に備え、水や食料、必要な薬などの必需品を備蓄しておくよう呼びかけた。

ウクライナ政府当局者は、米国の声明を受け、ロシアはさらなる空爆を行う用意があると説明。「ロシアは数カ月前から、ウクライナに対する連続攻撃のためにミサイルを備蓄していることを思い出してほしい。これには、ロシアが生産し続けている空中発射型巡航ミサイル『Ｋｈ-１０１』、海上発射型巡航ミサイル『カリブル』や弾道ミサイルが含まれる」と語った。

ウクライナは１９日、米国から供与された長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を使用し、ロシア西部ブリャンスク州の兵器庫を攻撃した。バイデン政権が米国製兵器の使用を許可した。

ロシアは西側諸国に対し、ウクライナが米英仏製の長距離ミサイルでロシア領内を攻撃することを米国が許可すれば、米英仏がウクライナ戦争に直接関与したと認識すると数カ月前から警告している。

ロシアのプーチン大統領は１０月、ウクライナが米国製の長射程兵器でロシア領内を攻撃すれば対応すると発言。今月１９日には、核兵器使用に関するドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を承認した。