米国の不法移民強制送還、10年ぶり高水準 バイデン政権が対策強化

　１２月１９日、バイデン米政権の不法移民削減策の一環で過去１年間に行われた移民の強制送還が２０１４年以来最多となったことが、政府報告で分かった。写真は、強制送還の廃止を求める集会の参加者ら。２０２１年３月、ロサンゼルスのシルバーレイクで撮影（２０２４年　ロイター/Ringo Chiu）

Ted Hesson

[ワシントン １９日 ロイター] - バイデン米政権の不法移民削減策の一環で過去１年間に行われた移民の強制送還が２０１４年以来最多となったことが、１９日の政府報告で分かった。

移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の年次報告によると、ＩＣＥは２０２４年度（９月３０日まで）に約２７万１０００人の移民を１９２カ国に強制送還した。政府統計によると、これはバイデン大統領が２１年に就任して以来最多、またトランプ次期大統領の１期目（１７─２１年）のどの年も上回る水準だった。

バイデン氏は、トランプ氏による制限的な移民政策の撤回を公約して就任したが、大量の不法移民に苦戦し、対策を徐々に強化した。トランプ氏は、より広範な移民取り締まりの一環として不法移民の送還を公約し、再選を果たした。