税制大綱案、「年収の壁」123万円に・防衛増税26年度から 与党きょう決定

　１２月２０日、２０２５年度の税制改正大綱の与党原案が明らかになった。写真は国会議事堂。２０１６年２月撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）

Takaya Yamaguchi　Yoshifumi Takemoto

［東京　２０日　ロイター］ - ２０２５年度の税制改正大綱の与党原案が明らかになった。２０日に正式決定する。所得税の非課税枠「年収１０３万円の壁」は１２３万円まで引き上げることを明記したが、１７８万円への引き上げを求める国民民主党が２５年度予算案に反対する可能性も示していることから、今後も協議を継続する姿勢を明記した。防衛力強化の原資とする法人税とたばこ税は２６年度から引上げるが、所得税増税の時期は明記しなかった。

年収１０３万円の壁を巡っては、与党が先週国民民主党に示した案を反映し、所得税の控除額を２０万円引き上げて１２３万円にする。最後に引き上げが実施された１９９５年と比べて消費者物価指数が１０％程度上昇したことを理由に挙げている。自公と国民民主の幹事長間で合意した「１７８万円を目指して」という文言も盛り込み、「引き続き、真摯に協議を行っていく」とした。

防衛力強化のため段階的に増税し、２７年度までに１兆円超を確保する方針を決めている法人・所得・たばこの３税は、法人税について税額に税率４％を付加する防衛特別法人税（仮称）を２６年４月に新設し、たばこ税も２６年４月に加熱式たばこの税率を引き上げて、紙巻きたばことそろえ、そのうえで、たばこ全体の税率を２９年４月まで３回にわけて１本当たり計１．５円引き上げる。

政府と自民党が当初２７年１月に実施を予定していた所得税率１％引き上げは、公明党などの反対で見送られ、「１０３万円の壁の引き上げの影響も勘案しながら引き続き検討する」と記載された。