午前の日経平均は小反発、ドル高／円安が支援 半導体まちまち

　１２月２０日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６円３７銭高の３万８８８９円９５銭と小幅に反発した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　２０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６円３７銭高の３万８８８９円９５銭と小幅に反発した。為替が前日に比べてドル高／円安で推移したことが、輸出関連株を中心に支援材料になった。一方、米市場での半導体株安を受けて国内関連株はまちまちで、指数は伸び悩んだ。 日経平均は１３６円高で寄り付いた後、小幅マイナスに転じ、上値は重かった。中盤には一時２２６円高に上値を伸ばす場面もあり、方向感を欠いた。

ドル／円が前日に比べ２円程度高い１５７円台を中心に推移したことは自動車などの輸出株を支援したが、取引時間中にドル／円は一時１５６円後半へと徐々に水準を切り下げ、日経平均は伸び悩んだ。米国市場では利下げペース鈍化への思惑から半導体株が弱く、日経平均への寄与度の大きい国内の関連株はまちまちだった。 市場では「売る材料もないが、４万円に向かうには材料不足でもあり、レンジ内の動きにとどまっている」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれた。ただ、「上値は重いが、物色意欲は旺盛で崩れる雰囲気はない」という。 銀行株は軟調だった。１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０９．２となり、前年同月比で２．７％上昇。民間予測のプラス２．６％を上回った一方、日銀が関心を示すサービス価格の伸びが鈍く、早期の追加利上げへの過度な思惑が後退したとの見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．１１％高の２７１６．９０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１９２３億９４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは不動産や石油・石炭製品、輸送用機器など２１業種、値下がりは銀行やその他製品、空運など１２業種だった。 円安を追い風にトヨタ自動車がしっかり。東京エレクトロンは小高く、ソニーグループは堅調だった。一方、アドバンテストや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは大幅安。ソニーＧが追加出資すると発表したＫＡＤＯＫＡＷＡはストップ安水準で売り気配となっている。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４５銘柄（５７％）、値下がりは６２８銘柄（３８％）、変わらずは６７銘柄（４％）だった。