米東部2州にドローン一時禁止区域、不審情報巡る混乱で当局

米連邦航空局（ＦＡＡ）は１９日、東部ニュージャージー州の公共施設２２カ所の上空で無人機（ドローン）飛行を３０日間禁止し、ニューヨーク州でも同様の制限を行う予定だと発表した。資料写真（２０２４年　ロイター／Chris Helgren）

David Shepardson

[ワシントン １９日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１９日、東部ニュージャージー州の公共施設２２カ所の上空で無人機（ドローン）飛行を３０日間禁止し、ニューヨーク州でも同様の制限を行う予定だと発表した。

ニュージャージー州とその周辺では、ドローンの目撃情報に不安を感じて上空を飛行する飛行機にレーザーを向ける人が急増し、ＦＡＡはこうした行為が違法で危険を招きかねないと呼びかけている。

政府機関は、ドローンの目撃情報は国家安全保障上のリスクではなく、ほとんどが航空機や星、趣味のドローンだという見解を繰り返し発している。

ニューヨーク州のホークル知事も１９日、ＦＡＡが同州の重要インフラ上空でドローン飛行を一時禁止すると発表した。知事は「この措置は単に予防的なものであり、これらの場所に脅威はない」と表明した。

ＦＡＡはまた、ニュージャージー州ベッドミンスターにトランプ次期大統領が保有するゴルフコース上空のドローン禁止措置を、１月３１日まで延長すると発表した。

ＦＡＡによると、１２月前半の報告件数は５９件で、前年同期の８件に比べ２６９％増加した。ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルベニア空域で、パイロットから新たに数十件のレーザー照射に関する報告があったという。