トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋのオラクル提携案を支持 提供禁止は延期

　トランプ米大統領は、中国バイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について、継続を可能にする案を基本的に支持すると表明した。写真はカリフォルニア州カルバー・シティで１５日撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake）

［ワシントン／ニューヨーク　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について、継続を可能にする案を基本的に支持すると表明した。

また米商務省は１９日、ＴｉｋＴｏｋの提携案が完了できるように、２０日夜に予定していたＴｉｋＴｏｋの米国内での新規ダウンロードやアップデートの禁止を１週間延期すると発表した。提携案は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による承認が必要。

商務省が１８日にＴｉｋＴｏｋと対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内でのダウンロードを２０日から禁止する方針を明らかにしたことを受け、バイトダンスは措置の回避に向けて急いでいた。

一方で、ウィーチャットのダウンロード禁止命令は２０日夜に発効する見通し。

トランプ大統領は、ＴｉｋＴｏｋは新会社「ＴｉｋＴｏｋグローバル」が所有することになり、米国、おそらくテキサス州に本社を置くと述べた。

米ソフトウエア大手オラクル がＴｉｋＴｏｋグローバルの株式１２．５％を取得し、米安全保障要件を満たすため、同社のクラウドサービスで米国ユーザーの全データを管理する。米小売り大手ウォルマート は株式７．５％を取得する。

バイトダンスは米国で２万５０００人の新規雇用を創出することに合意。これまでのわずか１０００人超から大幅に増加した。またトランプ氏は、提携案の一環として５０億ドルの米教育向け基金が設立されると述べた。

提携案では、バイトダンスがＴｉｋＴｏｋのソースコードを維持するが、オラクルによるコード調査が可能になる。オラクルのキャッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＴｉｋＴｏｋに非常に安全な環境を提供し、米国ユーザーのデータ保護を確実にできると１００％自信がある」と述べた。

ロイターは１７日、ＴｉｋＴｏｋグローバルの取締役会は米国人が過半数を占め、ＣＥＯも米国人が就任すると報じた。ウォルマートは１９日、ダグ・マクミロンＣＥＯが取締役会メンバー５人のうち１人になると見通しだと発表した。

ただ、ＴｉｋＴｏｋの提携案は中国当局の承認を得る必要がある。トランプ大統領は「何が起こるか、それとも起こらないかみてみよう」と述べた。