アジアは金融引き締め波及リスクに注意を＝岡村ＩＭＦ副専務理事

国際通貨基金（ＩＭＦ）の岡村健司副専務理事は、主要中央銀行による１０年にわたる非伝統的緩和政策が予想よりも速いペースで巻き戻されていることから、アジア経済は波及リスクに注意する必要があるとの認識を示した。写真は２０１８年５月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター/Yuri Gripas）

［東京　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の岡村健司副専務理事は、主要中央銀行による１０年にわたる非伝統的緩和政策が予想よりも速いペースで巻き戻されていることから、アジア経済は波及リスクに注意する必要があるとの認識を示した。

こうしたリスクは特に最も脆弱な経済に当てはまると述べた。

アジア諸国は、追加刺激策で成長を支援するか、債務とインフレの安定化に向けて刺激策解除を進めるかの選択に迫られていると指摘。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、ウクライナでの戦争、世界的な金融状況の引き締まりにより、今年はアジアにとって厳しい局面になるとの見方を示した。

ウクライナ戦争は、コモディティー（商品）価格の高騰や欧州の成長鈍化を通じてアジアに影響を及ぼしていると指摘した。

また、インフレ期待が持続した場合、さらに強力な金融引き締めにつながる可能性があると警告。注意深い政策調整と明確なコミュニケーションを呼びかけた。