焦点：中国、トランプ関税対応の人民元安容認は小幅か

　１月１７日、 金融市場は、トランプ次期米大統領による関税を相殺するために中国が人民元を政策手段に利用することはないと予想している。写真は人民元と米ドルの紙幣。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[シンガポール １７日 ロイター] - 金融市場は、トランプ次期米大統領による関税を相殺するために中国が人民元を政策手段に利用することはないと予想している。トランプ政権１期目に見られたような急激な人民元切り下げは、低迷する現在の中国経済にとって恩恵よりむしろ弊害の方が大きいとの見方からだ。

人民元の先渡し価格、金利デリバティブ、アナリストの予測など、さまざまな兆候から分かるのは、中国は既にトランプ次期政権に備え、ドルの全面高に見合うよう人民元の緩やかな減価を容認しているということだ。

一方で、人民元安は段階的で小幅なものにとどまると投資家が予想していることも見て取れる。セルサイドのアナリストは、現在の水準から年末までに５―６％の下落を予想している。

トランプ政権１期目には、２０１８年３月から２０年５月にかけて米国と中国が報復関税合戦を繰り広げる中、中国は対ドルで１２％以上もの人民元安を容認した。

トランプ氏は２０日に発足する次期政権で、中国製品への輸入関税を最大６０％まで引き上げると脅している。ただ一部の報道によると、引き上げは徐々に実施される可能性もある。

アナリストらは、１期目とは状況が異なると指摘する。人民元は既に弱含んでおり、中国経済は脆弱で、中国金融市場への投資資金は流出している。そして中国の輸出全体に占める対米輸出の割合は当時より縮小し、大幅な人民元切り下げを正当化するには小さ過ぎる割合になっている。

人民元は最近、対ドルで１６カ月ぶりの安値付近で低迷しており、３年連続で下落している。これに対し、２０１８年には過去最高値に近い１ドル＝６．３元前後で推移していた。

ロイターは先月、中国当局者の間で１ドル＝７．５元までの元安容認が検討されていると報じた。現在の水準から約２％の下落となる。

しかし下落分の大半は、約３００ベーシスポイント（ｂｐ）まで拡大した米中の金利差がもたらすものとなりそうだ。

ドルは既に１ドル＝７．３元近くに上昇しており「この水準を大幅に上回ることは現実的ではない」とＢＮＰパリバの中国・香港地域為替・金利戦略責任者、ジュ・ワン氏は言う。

ワン氏は、中国の１兆ドルの貿易黒字は、ほぼ半分が米国以外の国々に対する黒字だと指摘した。筆頭は、中国製品の最終加工拠点として成長したベトナムなどの近隣諸国だ。

２０１５年と１９年の人民元急落局面では、中国は近隣窮乏化策としての通貨切り下げは一切行っていないと弁明せざるを得なかった。

ワン氏は「中国は依然として相当大きな貿易黒字を抱えているため、通貨を比較的安定させる責任がある。関税に逐一対応して人民元の対ドル相場を調整することは、世界から受け入れられない」と語った。

中国人民銀行（中央銀行）は１７日、人民元に関するロイターの質問に対し、中国には十分な外貨準備があり、外的ショックへの対応経験も豊富だとした上で 「人民元の為替レートを適正な均衡水準で基本的に安定させる自信、条件、能力がある」と答えた。

＜安定が鍵＞

経済が低迷しているという国内事情からも、金融システムと人民元を安定させ、住民や企業が貯蓄を海外に移さないようにする必要がある。

中国では債券利回りが低下し、株式市場と不動産市場が不安定なため、ドルを買いだめする動きが加速している。

アリシア・キャピタルの中国ストラテジスト、ビンセント・チャン氏は「人民元が非常に不安定な通貨になれば、人々は米ドルに交換したり、金を購入したりするだろう。それは中国人民銀行が望んでいることではない」と述べた。

中国人民銀行は人民元安を封じ込めるために手を尽くしており、人民元は貿易加重ベースでは堅調を維持している。

２５の通貨バスケットに対する貿易加重ベースのＣＦＥＴＳ人民元指数は、過去２年間の最高水準に近い水準を維持。つまり人民元は今のところ、貿易相手国の通貨よりもやや輸出競争力が劣る水準となっている。

当局は、国内の債券利回り低下に歯止めをかけるため、債券購入プログラムを一時停止するなどした。また企業に対し、より多くのドルを国内に引き寄せるために海外で資金を借りるよう促している。人民銀行はしばしば、市場の予想よりも人民元高の水準に対ドル基準値を設定する。

中国指導部は昨年１２月、２０２５年の経済成長を支えるために金融緩和策などの措置を講じると約束したが、金利スワップ取引を見ると、市場は利下げの確率が小さいと想定している。人民銀行が人民元の安定を優先するとの見方からだ。

アルパイン・マクロの中国ストラテジスト、ヤン・ワン氏は、人民銀行にとってのドル／元の上限を７．７元程度と見ている。現水準から５％程度の元安だ。

みずほのアジア（日本を除く）マクロリサーチ責任者、ビシュヌ・バラサン氏は「短期的には人民元安の圧力は避け難いかもしれない。しかし、貿易加重平均ベースで人民元の安定が過度に損なわれないような管理が成される可能性がある」と述べた。