米自動車業界団体、自動緊急ブレーキ義務化の阻止求め提訴

　１月１７日、業界団体の米自動車イノベーション協会（ＡＩＩ）は、バイデン政権が決定した２０２９年までにほぼ全ての新車に自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）の搭載を義務付ける規則を阻止するため、首都ワシントンの連邦高等裁判所に提訴したと発表した。写真はゼネラル・モーターズのロゴ。米ミシガン州 デトロイトで２０２１年３月撮影（２０２５　ロイター／Rebecca Cook）

David Shepardson

[ワシントン １７日 ロイター] - 業界団体の米自動車イノベーション協会（ＡＩＩ）は１７日、バイデン政権が決定した２０２９年までにほぼ全ての新車に自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）の搭載を義務付ける規則を阻止するため、首都ワシントンの連邦高等裁判所に提訴したと発表した。

大手自動車メーカーの米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが加盟するＡＩＩは、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が昨年４月に最終決定した規則への対応は「利用可能な技術では事実上不可能」だと主張した。ＡＩＩは昨年、この要件は非現実的だとしてＮＨＴＳＡに規則の再考を求めたが、退けられた。

ＮＨＴＳＡは昨年４月、この規則により年間で少なくとも３６０人の命が救われ、２万４０００人の負傷が防げると説明した。

ＡＩＩのジョン・ボッツェラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、この決定を「本質的に間違っている。科学的にも誤りで、悲惨な決定だ」と批判。ボッツェラ氏は昨年１１月、トランプ次期大統領に規則の見直しを促す書簡を送付した。

自動車メーカー２０社は２０１６年、２２年までに米国のほぼ全ての新車にＡＥＢを標準装備することで自主的に合意した。２３年終盤までに２０社全てが少なくとも９５％の車両にＡＥＢを搭載したが、批判的な人々はこうした取り組みについて、政府の規則なしに効力を確保する方法はないとしている。