米次期国土安全保障長官に指名のノーム氏、不法移民に強硬姿勢

　１月１７日、トランプ米次期大統領から次期国土安全保障長官に指名された中西部サウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム氏（写真）は米議会上院の指名公聴会で、不法移民の流入は「侵略」であり、米国とメキシコの国境は「戦争地帯」だと主張してトランプ氏の不法移民に対する強硬姿勢を支持した。写真は公聴会でのノーム氏。米ワシントンで１７日撮影（２０２５　ロイター／Evelyn Hockstein）

Ted Hesson

[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ米次期大統領から次期国土安全保障長官に指名された中西部サウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム氏は１７日の米議会上院の指名公聴会で、不法移民の流入は「侵略」であり、米国とメキシコの国境は「戦争地帯」だと主張してトランプ氏の不法移民に対する強硬姿勢を支持した。

ノーム氏は近年、南部テキサス州の国境警備を支援するためにサウスダコタ州の州兵を数十人派遣している。公聴会では、メキシコとの国境で「侵略」が起きているため軍隊を送ったと説明。「そこ（メキシコとの国境）は戦争地帯」であり、不法移民がサウスダコタ州や米全土で犯罪に手を染めていると強調した。

就任した場合にはトランプ氏がかつて導入したものの、バイデン大統領が２０２１年に廃止した難民申請者が国境の南側で審理を待つ「リメイン・イン・メキシコ（メキシコ待機）」政策について、復活に向けて取り組むと表明。バイデン氏が導入したスマートフォンのアプリで移民申請を受け付ける制度は即刻打ち切ると断言した。この制度により、２０２３年以降に数十万人の移民が合法的に米国に入国することが認められた。

さらに、米国に身元の引受人を持つ一部の移民の合法的な入国を認めるバイデン氏の「パロール」プログラムについても廃止する可能性を示唆した。移民政策を進めるにあたって犯罪者と強制送還命令を最優先する方針を示したが、農業労働者の扱いには触れなかった。

トランプ氏は大統領就任直後に、不法移民を阻止して強制送還を拡大するために一連の大統領令を出すとみられている。